弊社でお受けできない商材
媒体ポリシー上配信できる媒体もございますが、コンプライアンスの観点から下記商材は弊社でお受け致しかねます。（2024年2月現在）
運用不可の商材・業種一覧
- 宗教法人（※1）
- 政党、政治家（※2）
- マルチ販売、連鎖販売、ネットワークビジネスなど
- 薬機法(旧:薬事法)に抵触する疑いがある健康食品・健康器具を製造・販売する企業（※3）
- 医師法違反の疑いがある美容整形等や無許可で医療行為を行うエステ、サロン等（※3）
- 海外の宝くじの国内仲介企業
- 無許可共済事業
- 点検商法の疑いがある企業 *一部のリフォーム、シロアリ駆除、消火器販売 等
- 展示会商法、催眠商法、過量販売商法の疑いがある企業
- 科学的根拠の希薄な効用や迷信に基づく効用をうたった商品を製造、販売する企業
- ギャンブル性が高く射幸心をいたずらに煽る業種・業態 *公営競技は可
- パチンコ・パチスロ
- オンラインカジノ、オンラインポーカー、ブックメーカー等
- 仮想通貨（暗号資産）交換業者 *金融庁への本登録事業者は可
- 交換業者でない仮想通貨関連の企業については、金融庁が本登録している交換業者が扱っている仮想通貨を扱う企業のみ認める。
- 高利回りをうたった商品先物取引や海外投資・出資物件
- 未成年への悪影響が予想される業種・業態 （アダルト関連・出会い系等）
- その他、認可が必要な業種で認可を確認できなかった企業
- 海外法人 *日本法人無し
- 個人事業主
注意点
※1：伝統的宗教（神社・寺）は可能な場合がございますのでご相談ください
※2：各選挙管理委員会が実施する選挙投票の促進広告は可能な場合がございますのでご相談ください
※3：薬機法・医療法・医師法に関する可能性がある商材は下記の通りとなります。
健康・美容・医療に関わるもの
例：化粧品、健康食品、医薬品、機能性表示食品、ダイエット、エステ、雑貨（着圧、補整、プルプル振動系、美顔器など）、医療機器、クリニックなど
弊社独自の審査部門での事前申請が必要な業種
下記の商材に関しては弊社独自の審査部門にてチェックをし、各法令上問題ない場合のみ広告出稿可能となります。
弊社の審査部門にて不可となった場合は運用をお断りする場合がございます。
審査対象範囲：広告テキスト、画像、動画、記事、アンケート、LPなど
- 薬機法・医療法・医師法に関する広告
- 各選挙管理委員会が実施する選挙の投票を促進する広告
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